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取締役会の権限

会社の取締役会は、株主総会の権限範囲に該当する事案を除く会社の運営に関する全般的な管理を行います。

会社の取締役会の権限には、株主総会の権限範囲に該当する事案を除く会社の運営に関する全般的管理にまつわる事案への対処が含まれます。

会社の取締役会の権限に属する事案には以下が含まれます:

  1. 会社の事業運営上の優先順位を決定する。
  2. 年次および特別株主総会の招集する。ただし、定款第18条第18.7項に定める場合を除く。
  3. 株主総会の議題を承認する。
  4. 株主総会に出席する権利がある人物名一覧を作成する日付を決定する他、株主総会の準備と開催に関する会社の取締役会の権限範囲に属するその他の問題。
  5. 会社による債権およびその他の発行可能な証券の募集。
  6. 不動産の金銭的価値を評価し発行可能な証券の募集価格と減価償却を決定する。
  7. 連邦法の「合資会社」に該当する場合、会社により発行された株式、債券、およびその他の証券の購入。
  8. 会社の理事長の選出と任期中の辞職。
  9. 取締役会の人数と任期の決定。
  10. 理事長ならびに取締役に支払われる報酬および手当の金額の設定と、理事長ならびに各取締役との間に交わされた雇用契約書に記載の雇用期間と条件の承認。
  11. 取締役会の人員の任命と理事長により提案された理事長代理候補者の承認、ならびにその任期中の辞職の承認。
  12. 会社の刷新委員会および取締役会の人員の報酬と手当の推奨金額を策定し、監査サービスへの支払額を決定する。
  13. 株式配当の規模と支払い手続きに関する勧告を策定する。
  14. 内部留保およびその他の会社の資金の使用。
  15. 株主総会の権限範囲内に属するものを除く会社の社内文書の承認、および会社の定款により幹部機関の権限において承認することが定められた社内文書の承認。
  16. 支社の設立、会社の代表事務所の開設およびそれらの営業終了。
  17. 会社の支社や代表事務所の開設およびそれらの清算に関連する会社の定款の条項の変更をもたらす。
  18. 子会社の設立決定や会社によるその他の組織への参加に関する決定を行う。ただし、定款の副段落13、段落16.8項に規定の事例を除く。
  19. 取引の金額が高い取引(融資、信用取引、担保、保証を含む)や複数が関連する取引でその対象物が会社の簿価の25(二十五)から50(五十)パーセントのものを連邦法第79条に規定されている手続に従い承認する。また、航空機の購入、航空機のリース契約、航空機の貸出(リース)または資金調達および借入金の借り換えの担保として航空機を使用することに関する取引の承認。
  20. 連邦法第XI章「合資会社」で規定される取引の承認。
  21. 15,000,000(一千五百万)米ドル(または取引承認日に同等金額)から取引承認時の会社の簿価の25パーセントまでの価値を有する資産の直接的または間接的、購入、処分または処分する選択肢に関連する取引、一連の取引または関連する複数の取引(融資、信用取引、担保、保証を含む)の承認。
  22. 会社の特別登録者およびその任期と雇用契約の条件、ならびに契約の破棄に関する承認。
  23. 会社の資本投資費用も含めた生産、商取引、金融、経済活動の計画、予算の承認。
  24. 会社組織図の承認。
  25. 連邦法「合資会社」および会社の定款に規定されるその他の事案。

会社の取締役会の権限範囲内の事案は、検討のため会社の幹部機関に引き渡しが行われない可能性があります

会社の取締役会の人員11名は連邦法「合資会社」および会社の定款に規定の手順に従い株主総会により選出され、次の年次の株主総会までの期間までを任期とします。