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輸送契約

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利用規約

1. 本契約書で使用される用語は以下を意味します:

チケット は搭乗客航空券および手荷物チェックまたはこの旅程表/領収書を意味し、該当する場合、Eチケットでは、これらの用語および通知はその一部となります

輸送は運送と同義です。

キャリアは、本文書または本航空輸送に関連する他のサービスで記された旅客または旅客手荷物の輸送を請け負うすべてのキャリアを指します。

Eチケットとは、キャリアまたはキャリアの代理により発行された旅程表/領収書、Eクーポンで、該当する場合には搭乗券を意味します。


条約は、特定の航空輸送に該当する文書がどれになるかにより、1つまたは複数の文書を指します。

1999年5月28日にモントリオールにて調印された、国際航空運送についての特定の規則の統一に関する条約(以降、モントリオール条約)。
1929年10月12日にワルシャワにて調印された、国際航空運送についての特定の規則の統一に関する条約(ワルソー条約)。
1955年9月28日にハーグにて改定および補足されたワルソー条約。

1961年9月18日にグアダラハラにて調印され、補足条約により改定および補足されたワルソー条約。

2. 条約によって規定された賠償責任規則は、航空輸送会社が同条約で定義された「国際航空輸送会社」ではない場合を除き、すべての航空輸送会社に適用されます。国内線の場合、キャリアの賠償責任はロシア連邦の航空規則により管理されます。

3. 他の権利に影響を及ぼすことなくすべての航空輸送会社およびキャリアによって提供されるその他すべてのサービスは以下によって規制されます。
(i) チケットに記載された諸条件 (ii) 該当する価格 (iii) キャリアにより制定された輸送諸条件および本契約の不可欠な部分を構成する適用されるルール(これらのルールの詳細については、ご利用のキャリアの代表オフィスにお尋ねください)。

米国およびカナダ間で適用される価格は両国間の航空輸送会社および渡航先の航空輸送会社の間で適用されます。

4. キャリアの名前は省略した形でチケット上に記載されている場合があります。キャリアの正式名称および略称は価格表、輸送諸条件、対応するキャリアのルールおよび時刻表に記載されています。キャリアの住所は最初に記載されたキャリアの略称の隣に記載されている出発空港です。合意された経由地はチケットまたはキャリアの時刻表に搭乗客のルートの経由地として記載されています。輸送が複数の連続したキャリアにより運航される場合には、単一の輸送として処理されます。

5. 別のキャリアによって運航される航空ルートの輸送に対してチケットを発行するキャリアは、実際に運航するキャリアのエージェントとして実行するものとみなされます。

6. キャリアの賠償責任の除外または制限は、キャリアのエージェント、従業員および/またはキャリアの代理人、およびキャリアとエージェントに自身の航空機が使用される個人/組織、およびその個人/組織の従業員および/または代理人に適用されます。

7. 国際運航の場合のキャリアに対するクレームの提出時間枠。国際航空輸送の過程で、手荷物に損傷が発生した場合には、手荷物の受取人として権利があり/承認された人物は損傷した手荷物の受け取りから7日以内にキャリアに書面で通知しなければなりません(または損傷した貨物の受け取りから14日以内)。

手荷物が遅延した場合には、手荷物の受取人として権利があり/承認された人物は手荷物/貨物の受け取りから21日以内にクレームを提出しなければなりません。
上記のクレームはキャリアの意見書を発行する根拠となります。
手荷物が紛失した場合には、航空機が目的地空港に到着してから、航空機の予定到着後、または、航空輸送が中止された日から18ヶ月以内にキャリアに対するクレームを提出します。

国内運航の場合のキャリアに対するクレームの提出時間枠国内航空輸送の場合、キャリアに対するクレームの提出は6ヶ月以内に提出します。根拠:ロシア連邦航空法126条および127条

チェックインされた手荷物の引き渡し、保管、追跡は2007年6月28日ロシア連邦運輸省による発令第82号により施行された連邦航空規則第12、13章「航空機による搭乗客と手荷物と貨物の輸送に関する一般規則、および搭乗客、荷主、荷受人のサービスに適用される要件」により規制されます。

8. このチケットは料金表または該当する規制に別途記載がない場合、発行日から1年有効となります。

9. Eチケットなどの航空チケットは、搭乗客とキャリア間の航空輸送契約締結の証拠とみなされます。チケットを購入することは、搭乗客は記載された諸条件に合意することを意味します。搭乗客がルートの任意の一部として予約した座席を使用できなかった場合には、搭乗客はキャリアに対し、契約書を変更したいという希望と、その後のルートの一部の輸送を続行したいしたい旨通知しなければなりません。これを実行するために、搭乗客はチケットが発行された場所またはアエロフロートPJSCチケットオフィスに予約の変更を伝える必要があります。


それが実行されなかった場合は、ルートの以降の区間が予約システムによって「No Show(連絡なく到着なし)」として搭乗客への事前通知なしに自動的にキャンセルされます。根拠:連邦航空規則第 2 節第 27 項、および第 5 節第 75項

10. キャリアは、合理的な期間内に搭乗客とその手荷物を運ぶためにあらゆる努力をしなければなりません。時刻表およびその他の文書に記載された時間は保証されたものではなく本契約書の一部を構成しません。

キャリアは、その他のキャリアの制限なくその他の個人または団体へその義務を完全にまたは部分的に委譲する権利を有します。フライトの安全/航空安全のため、または管轄政府機関による要求により、キャリアはチケットに記載されたフライトをキャンセルまたは遅延する権限、および、チケットに記載された目的地における到着の変更またはキャンセルを含むがこれに限らず、航空機の種類および/または輸送ルートを変更する権限を有します。




フライトのスケジュールは変更される場合があります。キャリアはあらゆる利用可能な手段を用いて、輸送契約を締結している搭乗客に知らせるためにすべての措置を講じなければなりません。

予約時、搭乗客が連絡先の詳細(電話番号、Eメールアドレスなど)を提供しなかった場合、または提供された電話番号(Eメールアドレスなど)を少なくとも一度使って搭乗客に連絡できなかった場合、また搭乗客が正しくない連絡先情報を提供した場合を含むがこれに限らず、キャリアは、フライトスケジュールの変更、出発/到着空港、フライトのキャンセルやその他のフライト詳細の変更についてに搭乗客に知らせることができなかった場合でも責任に問われません。





そうした場合には、通知できなかった結果発生した搭乗客の損害に対してキャリアは補償しません。

キャリアは、別々にチケットが購入された輸送において、フライトの乗り継ぎを保証する責任を負いません。(例: 各フライトで別々のチケットが購入された場合)。

11. 搭乗客は、旅行管理当局の要求を遵守する必要があります。搭乗客は出入国に関する文書およびその他の必要書類を提示しなければなりません。また、搭乗客はキャリアが指定した時間に空港に到着しなければなりません。特に時間が指定されていない場合には、搭乗客はフライト前の手続きを完了するのに十分な時間の余裕をもって到着しなければなりません。

搭乗客は、キャビン内で搭乗客の健康や生命を脅かす非常事態が発生し、客室乗務員から指示があった場合のみ非常口を使用するものとします。アエロフロートPJSCは、無許可で非常口を開くこと、および/または客室乗務員の指示に従わないことに起因する航空機への損害および/またはフライトの遅延に対し搭乗客を訴える権利を保持します。


当事者はここに、中程度/重篤な中毒症状および極度の低血圧/高血圧は、搭乗客自身またはその他の人の安全を侵する、もしくはその他の搭乗客の秩序を乱し、不可避の不都合を発生させる可能性のある健康状態であるとみなされることに同意します。



航空会社の従業員が、搭乗客を上記の状態のうちの1つに該当すると判断した場合には、キャリアは当該の搭乗客を検査する権利を保持します。

12. チェックイン時、搭乗客は手荷物/機内持ち込み手荷物のすべてと、追加料金を必要としない手荷物/機内持ち込み手荷物の無料許容量を超えるアイテムすべてを提示する義務があります(無料手荷物許容量と機内持ち込み手荷物、追加アイテムのリスト(以降、アイテムリスト)はアエロフロートPJSCのウェブサイトにてご確認いただけます)。



搭乗客の手荷物が無料手荷物許容量を超過する場合、搭乗客には超過手荷物の料金を支払う義務があります。機内持ち込み手荷物が無料の手荷物許容量を超過する場合(アエロフロートPJSCの規制で定められた制限値に準拠しない場合)、運賃規則またはアエロフロートPJSCの「お客様と手荷物の航空輸送に関する規則」に定められている条件に従い、それら手荷物として預け入れていただく必要があります。

個別の手荷物として確認された複数の機内持ち込み手荷物が、搭乗客の航空券の運賃規則に定められている無料の手荷物許容量を超過する場合、超過手荷物の支払いが必要となります。


以下の場合において、キャリアは航空運送契約を一方的に終了する権利があります: 搭乗客が自身の航空運送契約に定められた条件に基づく手荷物(チェックイン時に登録が必要な機内持ち込み手荷物を含む)の費用の支払いを拒否した場合、搭乗客が連邦航空規則の条件に従うことを拒否した場合。



搭乗客が、航空機のキャビン内で自身の機内持ち込み手荷物や追加アイテムを不適切に輸送し、その行動によって他の搭乗客および第三者の財産、健康、生命に損害を与えた場合、その搭乗客および第三者に対して責任を負うものとします。

搭乗客が、航空機のキャビン内で自身の機内持ち込み手荷物や追加アイテムを不適切に輸送し、その行動によってアエロフロートPJSCの財産に損害を与えた場合、アエロフロートPJSCに対して責任を負うものとします。

13. アエロフロートロシア航空公共合資会社は搭乗客が本人の個人情報を送信した後に航空券を予約および販売します

14. 搭乗客がフライトのキャンセルを希望する場合、本人もしくはその承認を受けた代理人が以下の手段のいずれか1つを使用して、航空運送契約の一方的なキャンセルをアエロフロートPJSCに通知する必要があります。

  • a) 輸送がいずれかのアエロフロートPJSC販売ポイント、ロシアまたは海外の支店またはオフィスで購入された場合:
    航空券の返金手続きを行うには、搭乗客またはその承認を受けた代理人は輸送を購入した場所で、IDおよび搭乗者の代理人として行動することを認める内容の文書原本を提示し、標準申請書を提出します。


    チケットを購入した場所へ連絡することが不可能である場合には、搭乗客またはその承認を受けた代理人は標準申請書を提出するためにアエロフロートPJSCの販売ポイント、支店、またはオフィスへ直接訪問して、IDおよび搭乗者の代理人として行動することを認める内容の文書原本を提示します。その後、輸送について支払いを行った場所へ連絡して、チケットの有効期限内に航空チケットの返金手続きを完了します。 

  • b) 輸送がアエロフロートPJSCウェブサイトで購入された場合:
    搭乗客または承認された代理人は情報および予約センターに連絡して航空券の返金手続きを開始します。

    搭乗客またはその承認を受けた代理人は輸送が購入された場所で、IDの原本および搭乗者の代理人として行動することを認める内容の文書を提示し、標準申請書を提出し、航空券の返金手続きを開始します。
  • c) 輸送がエージェントを介して購入された場合:
    搭乗客または承認された代理人は輸送を購入した場所に連絡して航空券の返金手続きを開始します。
    チケットを購入した場所へ連絡することが不可能である場合には、搭乗客またはその承認を受けた代理人は標準申請書を提出するためにアエロフロートPJSCの販売ポイント、支店、またはオフィスへ直接訪問して、IDおよび搭乗者の代理人として行動することを認める内容の文書原本を提示します。その後、輸送について支払いを行った場所へ連絡して、チケットの有効期限内に航空チケットの返金手続きを完了します。 

  • d) 搭乗客または承認を受けた代理人は、搭乗客(または承認された人物)の署名が正当の公証であることを条件とし、身分証明書のコピーとともに記入漏れのない標準申請書を同封したうえで書面による通知を書留郵便でアエロフロートPJSCへ送付します。この場合、アエロフロートPJSCが完全な文書一式を受領した時点で輸送は辞退されたとものとみなされます。

受領後、予約をキャンセルするために文書一式が営業部門の担当部署に転送され、未使用のフライト区間の代金を搭乗者またはその承認された人物に対し、輸送が支払われた場所で返金するための指示を代理店、販売ポイント、支店またはオフィスに出します。

輸送が法人により購入された場合(販売チャネルに関わらず)、搭乗客のキャンセルには代表者もしくは署名の権利を持つ他の人物(法律および会社定款に基づく)が署名し、(社印がある場合は)適切に捺印された委任状の原本が必要になります。


搭乗客(その承認代理人)が輸送代金を支払った場所で未使用のフライト区間の返金を請求できない場合には、アエロフロートPJSCは見直し手続きを適用します。

15. キャリアのエージェント、社員、代理人のいずれもここに記載された条件を変更またはキャンセルする権利はありません。

重要

注記:輸送目的地または中継地が出発国以外の場合には、そうした輸送は条約の条項に含まれ、ほとんどの場合で搭乗客の死亡または搭乗客の健康被害、および手荷物の紛失または損傷に対するキャリアの賠償責任は制限されます。

国際便の搭乗客に対する賠償責任の限度に関する通知

出発国の国内を移動する(または中継する)搭乗客に対し、ここに条約として知られる国際条約(モントリオール条約(1999年)またはワルソー条約(1929年))が出発国または到着国内の区間(ステージ)の一部を含む輸送全体に適用される可能性があることを通知します。

モントリオール条約が適用される場合、搭乗客の死亡又は身体の障害に係わるキャリアの賠償責任は、モントリオール条約で定められた額に制限されます(モントリオール条約第20条に基づくキャリアの責任免除に該当する場合を除く)。1

キャリアが下記を証明できる場合は、搭乗客の死亡又は身体の障害に係わるキャリアの賠償責任の限度額は約 160,000米ドルとなります。2

  • (a) そのような損害がキャリアまたはその従業員またはエージェントによる不注意またはその他の不手際または不作為に起因する場合、または
  • (b) そのような損害が第三者のみによる不注意またはその他の不手際または不作為に起因する場合。

下記の条件を満たす場合は、ワルソー条約が適用されます:
搭乗客が米国を発着地として移動していない、または米国内で途中降機(ストップオーバー)しない場合、搭乗客の死亡または健康被害に対するキャリアの賠償責任の金額はほとんどの場合10,000米ドルまたは20,000米ドルまたは銀行の公式両替率に基づく外貨での同等金額に限定されます。

搭乗客が米国を発着地として移動していない、または米国内で途中降機(ストップオーバー)しない場合、搭乗客の死亡または健康被害を発生させた場合のキャリアの賠償責任は関税法に含まれる特別合意(キャリアはこれらの特別合意に加盟するキャリアを指す)が定めており、ほとんどの場合証明可能な損害に限られるものの、賠償責任金額は搭乗客一人あたり 75,000米ドルを越えることはありません。上記の文書はキャリアが有罪であることの証明の如何に関わらず責任があることを定めています(注記を参照)。

これらの特別合意に加盟しているキャリアの一覧は、加盟キャリアの販売ポイントで入手可能であり、搭乗客の要求に応じて提供される場合もあります。

保険対象額の詳細情報に関しては、搭乗客は保険会社に問い合わせることも可能です。そのような追加保険は、国際航空運送条約や特別な輸送契約に基づく賠償責任限度の影響を受けません。

詳細情報については、ご利用の航空会社または保険会社の代理店にお問合せください。


航空輸送に適用される賠償責任の限度額に関する詳しい情報は、キャリアから求めることができます。
輸送に複数のキャリアが関わる場合(例: 別の航空会社を利用した個別のフライト等)、搭乗客はそれぞれに対して適用される賠償責任の限度額に関する情報を求めるべきです。

注記:75,000米ドルの賠償責任金額制限は、法務費用およびその他の費用を含み、訴訟が行われた国の法律に基づく別の返金条件の対象となる費用は除外されます。この場合、賠償責任金額は法務費用を除き58,000米ドルに制限されます。

 

1 モントリオール条約(1999年)に基づく賠償責任の限度額は 113,100 SDR(特別引出権)で、約160,000米ドルに相当します。SDR から USD への現在の為替レートは、国際通貨基金(IMF)の公式ウェブサイトにて確認することができます。

2 SDR から USD への現在の為替レートは、国際通貨基金(IMF)の公式ウェブサイトにて確認することができます。

手荷物賠償制限に関する通知

搭乗客が事前に自身の手荷物について高額品であることを申請し、適用される追加費用を払った場合を除き、ほとんどの国際輸送(国際フライトの国内区間を含む)において手荷物の損傷、紛失、遅延についてのキャリアの賠償責任は以下に限定されます:

  • モントリオール条約が適用される場合、賠償金額は約 搭乗客一人あたり 1,600米ドルです。3
  • ワルソー条約が適用される場合、賠償金額は登録手荷物では1ポンドあたり約 9.07米ドル(1kg あたり 20米ドル)、未登録手荷物では搭乗客一人あたり 400米ドル相当となります。
  • 出発地および到着地が共に米国内である場合、該当する連邦法はキャリアの賠償責任を搭乗客1人に対し最低で2,800米ドルと定めています。

高額品は特定の品目種類として申請します。一部のキャリアは壊れやすい品目または高額の品目または腐敗する品目に対する賠償責任を認めません。詳細についてはご利用のキャリアにお尋ねください。

 

3 モントリオール条約に基づく賠償金額は、1,131 SDR です。SDR から USD への現在の為替レートは、国際通貨基金(IMF)の公式ウェブサイトにて確認することができます。

エアロフロートPJSC輸送便に搭乗のお客様の手荷物に関する規則