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輸送契約

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利用規約

1. 本契約書で使用される用語は以下を意味します:

チケット は搭乗客航空券および手荷物チェックまたはこの旅程表/領収書を意味し、該当する場合、Eチケットでは、これらの用語および通知はその一部となります。

輸送 とは「運送」と同義の用語です。キャリアとは搭乗客またはその手荷物を輸送する、または、搭乗客の輸送にコミットしている、またはこの航空会社に関連するその他のサービスを提供するすべての航空会社を指します。

Eチケットとは、キャリアまたはキャリアの代理店により発行された旅程表/領収書、Eクーポン、および該当する場合は搭乗券を意味します。

条約とは1つまたは複数の書類のことで、どの書類が航空輸送を規制するかによります:

国際航空輸送の特定規則の統一に関する条約(モントリオール条約、1999年5月28日)
国際航空輸送の特定規則の統一に関する条約(ワルシャワ条約、1929年10月12日)
1955年9月28日にハーグで修正および補足された
ワルシャワ条約
1961年9月18日にグアダラハラで承認された追加条約によって修正および補足されたワルシャワ条約

2. 条約によって規定された賠償責任規則は、航空輸送が同条約で定義された「国際航空輸送」ではない場合を除き、すべての航空輸送に適用されるものとします。国内線の場合、キャリアの賠償責任はロシア連邦の航空規則により管理されます。

3. 他の権利に影響を及ぼすことなくすべての航空輸送会社およびキャリアによって提供されるその他すべてのサービスは以下によって規制されます (i) チケットに記載された諸条件 (ii) 該当する価格 (iii) キャリアにより制定された輸送諸条件および本契約の不可欠な部分を構成する適用されるルール(これらのルールの詳細については、ご利用のキャリアの代表オフィスにお尋ねください)。米国およびカナダ間で適用される価格は両国間の航空輸送会社および渡航先の航空輸送会社の間で適用されます。

4. キャリアの名前はチケットには省略した形で記載されている場合があります。キャリアの正式名称および略称は価格表、輸送諸条件、対応するキャリアのルールおよび時刻表に記載されています。キャリアの住所は最初に記載されたキャリアの略称の隣に記載されている出発空港です。合意された経由地はチケットまたはキャリアの時刻表に搭乗客のルートの経由地として記載されています。輸送が複数の連続したキャリアにより運航される場合は、単一の輸送として処理されます。

5. 別のキャリアによって運航される航空ルートの輸送に対するチケットを発行するキャリアは、実際に運航するキャリアのエージェントとして実行するものとみなされます。

6. キャリアの賠償責任の除外または制限はキャリアのエージェント、社員または代理人およびその人/組織の航空機が輸送に使用される人/組織のエージェント、社員または代理人に適用されます。

7. 国際運航の場合のキャリアに対するクレームの提出時間枠。国際航空輸送の過程で手荷物に損傷が発生した場合は、手荷物の受取人として権利があり/承認された人物は損傷した手荷物の受け取りから7日以内にキャリアに書面で通知しなければなりません(または損傷した貨物の受け取りから14日以内)。


手荷物の遅延が発生した場合は、手荷物の受取人として権利があり/承認された人物は手荷物/貨物の受け取りから21日以内にクレームを提出しなければなりません。
上記のクレームはキャリアの意見書を発行する根拠となります。
手荷物が紛失した場合は、航空機が目的地空港に到着後、航空機の予定到着時間後、または航空輸送が中止された日から18カ月以内にキャリアに対するクレームを提出するものとします。

国内運航の場合のキャリアに対するクレームの提出時間枠。国内航空輸送の場合、キャリアに対するクレームの提出は6ヶ月以内に提出します。根拠:ロシア連邦航空法126条および127条。

チェックインされた手荷物の引き渡し、保管、追跡は2007年6月28日ロシア連邦運輸省による発令第82号により施行された連邦航空規則第12、13章「航空機による搭乗客と手荷物の輸送に関する一般規則、および搭乗客、荷主、荷受人のサービスに適用される要件」により規制されます。

8. このチケットはチケットまたは料金表または該当する規制に別途記載がない場合、発行日から1年有効となります。

9. 航空券(eチケットを含む)は、乗客とキャリアが契約を結んだことを証明するものです。航空券を購入することにより、搭乗客は記載された諸条件に合意するものとします。予約したルートのいずれかの区間で搭乗客が座席を使用できなかった場合、搭乗客はキャリアに対し、契約条件の変更と、その後のルートの一部の輸送を続行したい旨を通知しなければなりません。その場合、搭乗客は航空券の発券地点かAeroflot PJSC
オフィスに予約の変更を伝える必要があります。

搭乗客がその通知をしなかった場合、予約システムは搭乗客に連絡せずに後続の輸送をすべて「No Show(連絡も到着なし)」として自動的にキャンセルします。根拠:連邦航空規則第 2 節第 27 項、および第 5 節第 75項。

10. キャリアは、合理的な期間内に搭乗客とその手荷物を運ぶためにあらゆる努力をしなければなりません。時刻表およびその他の文書に記載された時間は保証されたものではなく本契約書の一部を構成しません。キャリアは、その他のキャリアの制限なくその他の個人または団体へその義務を完全にまたは部分的に委譲する権利を有します。フライトの安全/航空安全上の理由、または管轄政府機関による要求により、キャリアは航空券に記載されているフライトをキャンセルまたは遅らせたり、航空機の種類
および/または輸送ルートを変更(航空券に示されている目的到着地の変更またはキャンセル
も含めるがそれらに限定されない)できる権限を有します。

フライトのスケジュールは変更される場合があります。キャリアはあらゆる利用可能な手段を用いて、輸送契約を締結している搭乗客に知らせなければなりません。

予約時に搭乗客が連絡先の詳細(電話番号、Eメールアドレスなど)を提供しなかった場合、または提供された電話番号(Eメールアドレスなど)を少なくとも一度使って搭乗客に連絡できなかった(正しくない連絡先情報の提供も含むがそれに限定されない)場合、キャリアは、フライトスケジュールの変更、出発/到着空港、フライトのキャンセルやその他の飛行パラメータの変更について搭乗客に知らせることができなかった場合でも責任を負いません。
そのような場合、キャリアは、連絡できなかったことによって搭乗客に発生した損害に対する補償は行わないものとします。

輸送が別々の航空券によって発行された場合、
キャリアには接続を保証する責任はありません。

11. 搭乗客は旅行を管轄する政府当局の要件に準拠しする必要があります。搭乗客は、出入国に関連する文書およびその他の必要書類を提示しなければなりません。また、搭乗客はキャリアが指定した時間に空港に到着しなければなりません。特に時間が指定されていない場合、搭乗客はフライト前の手続きを完了できるよう十分な時間の余裕をもって到着しなければなりません。

当事者は、中程度/重篤な中毒症状、および極度の低血圧/高血圧が搭乗客自身またはその他の人物の安全を侵すほか、その他の搭乗客の秩序を乱したり不可避の不便さを生じさせる健康状態であると見なすことに同意するものとします。

航空会社の社員が搭乗客に上記の症状が認められると疑う場合は、キャリアはその搭乗客に検査を受けるよう求める権利を有し、搭乗客はそのような検査を受けなければなりません。

12. Aeroflotロシア航空公共合資会社は搭乗客が本人の個人情報を送信した後に航空券を予約します。

13. 搭乗客がフライトのキャンセルを希望する場合、搭乗客または搭乗客によって委任された人物は、輸送契約の一方的なキャンセルを以下のいずれかの手段によってAeroflot PJSCに通知しなければなりません:

  • a) 輸送がロシアまたは海外のいずれかのAeroflot PJSC販売地点、支店、オフィスで購入された場合:
    搭乗客またはその正式な代理人は、輸送サービスの購入場所へ赴き、原本の身分証明書、および代理人であることを証明する書類を提示し、通常の申請を行って航空券の払い戻し手続きを開始するものとします。
    航空券の購入場所に赴くことができない場合、搭乗客またはその正式な代理人は、Aeroflot PJSC販売地点、支店、事務所のいずれかに赴き、原本の身分証明書、および代理人であることを証明する書類を提示して標準の手続きを行った後、航空券の有効期間内に輸送サービスの支払いが行われた場所に赴いて航空券の払い戻し手続きを完了させるものとします。
  • b) 輸送がAeroflot PJSCウェブサイトで購入された場合:
    搭乗客またはその正式な代理人は、情報
および予約センターに連絡して航空券の返却手続きを開始します。
    搭乗客またはその承認を受けた代理人は輸送が購入された場所で、IDの原本および搭乗者の代理人として行動することを認める内容の文書を提示し、標準申請書を提出し、航空券の返金手続きを開始します。
  • c) 輸送がエージェントを介して購入された場合:
    搭乗客または承認された代理人は輸送を購入した場所に連絡して航空券の返金手続きを開始します。
    航空券の購入場所に赴くことができない場合、搭乗客またはその正式な代理人は、Aeroflot PJSC販売地点、支店、事務所のいずれかに赴き、原本の身分証明書、および代理人であることを証明する書類を提示して標準の手続きを行った後、航空券の有効期間内に輸送サービスの支払いが行われた場所に赴いて航空券の払い戻し手続きを完了させるものとします。
  • d) 搭乗客またはその正式な代理人は、正しく記入された標準申請書を同封した書面通知を書留郵便でAeroflot PJSCに送付するものとします。その場合、搭乗客(または正式な代理人)の署名が正規に公証されており、身分証明書類のコピーの同封も必要となります。Aeroflot PJSCが完全な書類一式を受領した日時に、輸送は拒否されたものと見なされます。受領された後、文書一式が営業部門の担当部署に転送され予約をキャンセルし、未使用のフライト区間の代金を搭乗者またはその承認された人物に対し、輸送が支払われた場所で返金するための指示をエージェンシー、販売ポイント、支店またはオフィスに出します。

輸送が法人によって購入された場合は(販売チャネルを問わず)、搭乗客のキャンセルは会計主任およびCEO(またはその承認署名者)の署名が適宜なされた委任状の原本が同封されていなければなりません。

搭乗客または正式の代理人が輸送サービスの支払いが行われた場所に赴いて未使用の輸送サービスの払い戻し手続きをできない場合は、Aeroflot PJSC請求審査手続きが適用されます。

14. キャリアのエージェント、社員、代理店もいずれもここに記載された条件を変更またはキャンセルする権利はありません。

重要

通知:目的地または中継地点が
出発国以外の国にある輸送はワルシャワ条約の条項の対象となり、搭乗客の死亡または健康被害、および手荷物の紛失または損傷に対するキャリアの賠償責任は限定される場合が大半です。

賠償責任の制限に関する国際便搭乗客への通知

出発国の国内を移動する(中継する)搭乗客に対しては、
国際航空輸送送協定(1999年のモントリオール条約
または1929年のワルシャワ条約)の条項が出発国または到着国の国内の輸送区間(ステージ)の任意の区間を含めて輸送全体に適用される可能性があることを通知するものとします。

モントリオール条約が適用される場合、乗客の死亡または健康被害を引き起こしたキャリアの負担額は、モントリオール条約で定められている金額を限度とします1(モントリオール条約第20条に従ってキャリアが責任を免除される場合を除く)。

死亡
、または身体的傷害によって搭乗客が被った損害に対するキャリアの責任は、キャリアが以下の事項を証明できる場合は約160,000米ドル2を超えないものとします:

  • (a) かかる損害がキャリア、その従業員、またはその代理人の過失またはその他の不適切な行為や不作為によって生じたこと、あるいは
  • (b) かかる損害が完全に第三者の過失またはその他の不適切な行為や不作為によって引き起こされたこと

ワルシャワ条約が適用される場合:
および搭乗客が米国に対して出入国しなかったり、合意がなされた途中降機地点が米国内にない場合
、搭乗客の死亡または健康への損害に対するキャリアの責任は、約10,000米ドルまたは20,000米ドル、あるいは公的な銀行為替レートでの国内通貨での相当額を限度とすることが大半です。
および搭乗客が米国に対して出入国したり、
合意がなされた途中降機地点が米国内にある場合、搭乗客の死亡または健康への損害に対し、料金表記載の特約に加盟しているキャリアの負担は
証明できる損害を限度とすることが大半であるものの、搭乗客1名につき75,000米ドルを超えないものとします。キャリアの過失の証明にかかわらず、指定された限度に応じた責任が発生します(注を参照)。

これらの特約に加盟しているキャリアの一覧は、加盟キャリアの販売地点で入手できるほか、搭乗客の要求に応じて提供されます。

追加保険料を求める搭乗客は通常、保険会社を経由します。そのような追加的保険は、国際航空輸送約款または任意の特別輸送合意で定められている賠償責任制限の影響を受けません。

詳細については、ご利用のキャリア
または保険会社の担当者にお問い合わせください。

該当するキャリアに連絡し、
該当する航空輸送に適用される責任限度に関する詳細を入手してください。複数のキャリアが関与している場合、搭乗客は適用される責任限度に関する情報を各キャリアから入手する必要があります。

ご注意ください:75,000米ドルの賠償責任金額制限は、法務費用およびその他の費用を含み、訴訟が行われた国の法律に基づく別の返金条件の対象となる費用は除外されます。この場合、賠償責任金額は法務費用を除き58,000米ドルに制限されます。

 

1 1999年のモントリオール条約に基づき、責任限度額は113,100の特別引出権(
約160,000米ドルに相当)となります。特別引出権を
米ドルに換算する場合の正確な為替レートは、国際通貨基金の公式ウェブサイトで入手できます。

2 特別引出権を米ドルに換算する場合の為替レートは、国際通貨基金の公式ウェブサイトで入手できます。

手荷物賠償制限に関する通知

搭乗客が手荷物の価値が高く、適用される追加料金を支払うことを事前申告している場合を除き、大半の国際線(国際便の国内区間を含む)のキャリアの責任は以下のように限定されています:

  • モントリオール条約が適用される場合、責任負担額は搭乗客1名につき約1,600米ドルです3
  • ワルシャワ条約が適用される場合、責任負担額は搭乗客1名につき受託手荷物で約9.07米ドル/ポンド(20米ドル/kg)、機内持ち込み手荷物1個につき400米ドルです。
  • 出発地および到着地が米国内である場合、適用される連邦法ではキャリアの賠償責任が
搭乗客1名につき最低2,800米ドルと規定されています。

高額品は特定の品目種類として申請します。一部のキャリアは壊れやすい品目または高額の品目または腐敗する品目に対する賠償責任を認めません。詳細についてはご利用のキャリアにお尋ねください。

 

3 責任負担額はモントリオール条約によって決定され、1,131の特別引出権に相当します。特別引出権を米ドルに換算する場合の正確な為替レートは、国際通貨基金の公式ウェブサイトで入手できます。

エアロフロートPJSC輸送便に搭乗のお客様の手荷物に関する規則