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輸送契約

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おことわり:ここに日本文で記載されている注意及び契約条件は、参考のためのものであり、英語によるものが正文となっておりますのでご注意下さい 

www.aeroflot.ru/ru-en/information/legal/contract/

契約条件

1. 当契約で使用される用語は下記の通り定義します

チケットとは旅客航空券および手荷物切符またはEチケットの場合にはこの旅程表/領収書を意味しこの契約条件および通知も含まれます。

輸送は「運送」と同義であり、運送人とは旅客ならびに手荷物を運送し、または当該航空運送に付随するその他の業務を行い、もしくはそれを引受ける全ての航空運送人を含みます。

Eチケットとは、運送人または運送人の代理人により発行された旅程表/領収書、電子用片で、該当する場合には搭乗用片を意味します。

ワルシャワ条約は1929年10月12日にワルシャワで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約、または1955年9月28日にハーグで改正されたワルシャワ条約のうち、いずれか適用するものをいいます。

2. この航空券による運送は、ワルシャワ条約で定義された「国際運送」でない場合以外は、ワルシャワ条約に定める責任に関する規定及び制限の適用を受けます。国内線の場合、運送人の責任はロシア連邦航空法によって規定されます。

3. 上記と抵触しない範囲内において各運送人が行なう運送及びその他の業務は、(i) この航空券に記載された規定、(ii) 適用タリフ、(iii) この契約条件の一部をなす、運送人の運送約款及び関係規則の適用を受けます(これらは要求に応じて運送人のオフィスで確認できます)。ただし、アメリカ合衆国又はカナダのある地点とその国外の地点との間の輸送にはそれらの国で有効な運賃が適用されます。

4. 運送人の名称は航空券面に略記されることがあります。運送人の正式名称およびその略号は運送人のタリフ、運送約款、規則又は時刻表に記載されています。運送人の住所は、この航空券面上の運送人の最初の名称略号の反対側に記載されている出発空港とします。予定寄航地は、旅客の旅程上の予定寄航地としてこの航空券に記載され又は運送人の時刻表に示されている寄航地とします。この航空券により2社以上の運送人が相次いで行なう運送は単一の取扱とします。

5. 他の航空運送人の路線の運送の為に航空券を発行する航空運送人は、当該地の航空運送人の代理人としてのみ、これらの行為をします。

6. 運送人の責任の排除又は制限に関する一切の規定は、運送人の代理人、従業員及び役員、並びに運送の為に運送人が使用する航空機の保有者並びにその代理人、従業員及び役員にも適用します。

7. 国際運送利用時の出訴期限について。国際線利用時に手荷物に破損(毀損)があった場合、手荷物の引渡しを受ける権利を持つ人物が毀損の発見後直ちに、遅くともその受取りの日から7日以内、貨物の場合は14日以内に運送人に対して書面で異議を申し立てなければなりません。

手荷物遅延の場合には、その手荷物または貨物が引渡された日から21日以内に異議を申し立てなければなりません。この異議申し立てにより運送人は事故証明書を作成します。手荷物紛失の場合は到達地への到達の日、航空機が到達すべきであった日又は運送の中止の日から起算して18ヶ月以内に提起しなければなりません。

国内運送利用時の出訴期限について。ロシア連邦航空法第126条ならびに第127条に基づき、国内運送利用時の出訴期限は6ヶ月です。

受託手荷物の引き渡し、保管、捜索は2007年6月28日付ロシア連邦運輸省令第82号により施行されたロシア連邦航空規則「旅客、手荷物および貨物の航空輸送に関する総則と旅客、荷送人および荷受人に対するサービスに適用される要件」第12章ならびに第13章に従い実施します。

8. この航空券の有効期限は、航空券面上、運送人のタリフ、運送約款又は関係規則に別段の定めのある場合を除き、発行日から1年間です。

9. ワルシャワ条約第3条の規定に基づき、Eチケットを含む航空券は旅客と運送人の間での契約締結を証する書類と見なします。航空券を購入した時点で旅客は当契約の諸条件に合意したものと見なされます。旅程の一部で旅客が予約した航空券を使用しない場合、運送人に対し輸送条件の変更と以降の旅程において予約した航空券使用を希望している旨を通知しなければなりません。このために旅客は航空券予約場所またはアエロフロートのオフィスに連絡し当初の予約を変更しなければなりません。旅客がこれを行わない場合は「無断キャンセル」と見なされ、予約システムにより以降の予約が自動的にキャンセルされます(ロシア連邦航空法第2節27項および第5節75項に基づく)。

10. 運送人は、合理的な範囲内で旅客および手荷物を運ぶために最善の努力を払うようにします。時刻表その他に表示されている時刻は保証されたものではなく、またこの契約の一部をなすものではありません。

運送人は他の運送人を含む第三者に自らの責務の全てまたはその一部を委ねる権利を有します。フライトの安全や航空上の安全を期すため、または管轄政府機関の要求に応じ、運送人は航空券に記載されたフライトのキャンセルまたは遅延、運航機材の変更、到着地の変更、中止を含む運航経路の変更等の措置を取る権利を有します。

フライトのスケジュールは変更される場合があります。運送人はあらゆる利用可能な手段を用いて、輸送契約を締結している旅客に対し事前に通知するため最善の努力を払うようにします。

旅客が航空券予約時に連絡先(電話番号、Eメールアドレスなど)を提供しなかった場合、旅客が提供した連絡先に誤りがあった場合を含め、提供された電話番号(Eメールアドレスなど)を少なくとも一度は使用した上で旅客に連絡できなかった場合、運送人はフライトスケジュール変更、出発・到着空港変更、フライトキャンセルその他のフライト変更について旅客に通知できなかったことに対しては免責と見なされます。この場合、通知出来なかったことにより旅客に発生した損失に対し運送人は責を負いません。

旅程が別々の航空券で発券されている場合、運送人は乗継便に対する責を負いません。

11. 旅客は官公庁の求める要請に従い、出入国書類その他の必要書類を提示しなければなりません。運送人が指定する時刻までに、または時刻を特に指定していないときは搭乗手続きを完了できるよう十分な余裕を持って空港に到着しなければなりません。

双方は旅客が酩酊状態にある場合、極度の低血圧・高血圧状態にある場合は、旅客の健康状態が本人または他者の安全を脅かす、または周囲の秩序を乱したり他の乗客に危害を及ぼすおそれがあると見なされる事に同意します。

旅客が上記のいずれかに該当すると航空会社の代表者が判断した場合、所定の検査受診を求める権利を有し、旅客はこれに応じなければなりません。

12. アエロフロート・ロシア航空の航空券予約には旅客の個人情報提示が必要です。

13. 旅客がフライトのキャンセルを希望する場合、旅客またはその代理人は輸送契約破棄の意向をアエロフロートに対し申し出なければなりません。

a) ロシア国内外のアエロフロートのオフィスや支店で購入した航空券

旅客またはその代理人は航空券購入場所において、身分証明書原本、旅客が作成した委任状原本を提示し、返金申請書を提出します。

航空券購入場所に出向く事ができない場合、旅客またはその代理人はアエロフロートのオフィスで身分証明書原本、旅客が作成した委任状原本を提示し、申請書を作成します。その後、航空券の有効期限内に航空券購入場所で返金手続を行わなければなりません。

b) アエロフロートのウェブサイトで購入した航空券

旅客またはその代理人はコールセンターに連絡し、返金手続を行います。

旅客またはその代理人はアエロフロートのオフィスにおいて、身分証明書原本、旅客が作成した委任状原本を提示し、返金申請書を提出することも可能です。

c) 旅行代理店で購入した航空券

旅客またはその代理人は航空券購入場所で返金手続を行います。

航空券購入場所に出向く事ができない場合、旅客またはその代理人はアエロフロートのオフィスで身分証明書原本、旅客が作成した委任状原本を提示し、申請書を作成します。その後、航空券の有効期限内に航空券購入場所で返金手続を行わなければなりません。

d) 旅客(またはその代理人)の署名公証を行った上で所定の申請書を作成し、身分証明書のコピーを添付して書留でアエロフロートへ郵送します。この場合、キャンセル申請日はアエロフロートに必要な書類一式が到着した日時とします。受領した書類は担当部署へ引き渡され、予約がキャンセルされます。航空券購入場所で旅客またはその代理人に対し返金される未使用航空券金額を、旅行代理店、アエロフロートのオフィスまたは支社に通知します。

法人が支払った航空券は、購入場所にかかわらず、旅客によるキャンセル申請の他に経理責任者と代表者(またはその代理人)が署名した委任状原本と社印が必要です。

旅客またはその代理人が航空券代金支払場所に出向く事ができない場合、返金申請はクレームの形で提出し、一件ごとにアエロフロートにより審査されます。

14.運送人の代理人、従業員、役員のいずれもこの運航契約のいかなる規定の変更および破棄する権利を有しません。

重要

注意: 到着国または出発国以外の寄航地によっては、旅客の死亡・怪我等や、荷物の紛失・破損に対する運送人の責任が制限される、ワルシャワ条約が適用される場合があります。

国際旅客への責任制限に関するお知らせ

旅客の到着国と経由地が出発国と同一の国にある場合、ワルシャワ条約と呼ばれている国際契約の規定が出発国または到着国にある区間の一部を含む旅程全体に適用される事があります。

アメリカ合衆国内の地点を出発地、到達地又は予定寄航地とする旅行をする旅客の場合には、同条約及び適用タリフに定められている特別運送契約により、当該特別契約に加入している運送人の、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害に対する責任はほとんどの場合に旅客1人当り75000米国ドルを超えない証明された損害額に制限され、また、当該限度までの責任は運送人側の過失を条件とするものではないと定められています。当該特別契約に加入していない運送人により旅行する旅客の場合又はアメリカ合衆国内の地点を出発地、到達地又は予定寄航地としていない旅行をする旅客の場合には、旅客の死亡又は負傷その他身体の障害に対する運送人の責任は、ほとんどの場合に約10000米ドル又は約20000米ドルに制限されています。

上記特別契約に加入している運送人の名称は当該運送人の航空券発券事務所で供覧しており、要求により閲覧することができます。

保険会社に保険を付することによって、通常上記補償に追加して補償を得ることができます。当該保険はワルソー条約又は上記特別運送契約に定める運送人の責任制限によって影響されることなく付保できます。詳細についてはご搭乗の航空会社又は保険会社の職員にご相談下さい。

おことわり:上記の責任限度の75000米国ドルは訴訟の費用及び経費を含む額です。ただし、訴訟の費用及び経費を別途裁定する国において提起された賠償請求の場合には、その限度は訴訟の費用及び経費を除く58000米ドルとします。

手荷物に対する責任限度についてのお知らせ

旅客が事前により高い価額を申告し、かつ、割増料金を支払っている場合を除き、手荷物の紛失、遅延又は毀損に対する航空会社の責任は、ほとんどの国際旅行(国際旅行の一部を構成する国内旅行区間を含む)に対する責任限度は、受託手荷物の場合、1ポンド当り約9.07米ドル(1キログラム当り約20米ドル)、持込手荷物の場合、旅客1人当り約400米ドルとされております。米国国内区間のみの旅行に対しては、米国連邦規則により、航空会社の手荷物に対する責任限度は、旅客1人当り少なくとも2800米ドルとするように規定されています。

一部の物品については、限度額を超える価額を申告することができます。破損しやすいもの、高価なものまたは腐敗する恐れのあるものに対する責任を負わない航空会社もあります。詳細は運送人にお問い合わせ下さい。

Aeroflot PJSC 輸送便に搭乗のお客様の手荷物に関する規則 (PDF File 748 Kb)