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運送約款

乗客の皆様へ重要なお知らせ

(おことわり:ここに日本文で記載されている注意及び契約条件は、参考のためのものであり、英語によるものが正文となっておりますのでご注意下さい)

  1. 当契約の中で使用されている用語は下記の様に定義します。
    • 航空券-この旅客の切符及び手荷物切符、又はEチケットの場合にはこの旅程表/領収書。

    • 運送-「輸送」と同義語であり、「運送人」とは航空運送人を指し、この航空券により旅客若しくは手荷物を運送し、または当該航空運送に付随するその他の業務を行い、もしくはそれを引受けるすべての航空運送人を含みます。

    • Eチケット-運送人又は運送人の代理人によって発行された旅程表/領収書・電子用片、搭乗用片をいいます。

    • ワルソー条約-1929年10月12日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約、または1955年9月28日にヘーグで改正されたワルソー条約のうち、いずれか適用するものをいいます。

  2. この航空券による運送は、ワルソー条約で定義された「国際運送」でない場合以外は、ワルソー条約に定める責任に関する規定及び制限の適用を受けます。
  3. 上記と抵触しない範囲内において各運送人が行なう運送及びその他の業務は、

    (i) この航空券に記載された規定、(ii) 適用タリフ、(iii) この契約条件の一部をなす、運送人の運送約款及び関係規則(これらは要求に応じて運送人のオフィスで確認できます)の適用を受けます。ただし、アメリカ合衆国又はカナダのある地点とその国外の地点との間の輸送にはそれらの国で有効な運賃が適用されます。

  4. 運送人の名称は航空券面に略記されることがあります。運送人の正式名称およびその略号は運送人のタリフ、運送約款、規則又は時刻表に記載されています。運送人の住所は、この航空券面上の運送人の最初の名称略号の反対側に記載されている出発空港とします。予定寄航地は、旅客の旅程上の予定寄航地としてこの航空券に記載され又は運送人の時刻表に示されている寄航地とします。この航空券により2社以上の運送人が相次いで行なう運送は、単一の取扱とします。
  5. 他の航空運送人の路線の運送の為に航空券を発行する航空運送人は、当該地の航空運送人の代理人としてのみ、これらの行為をします。
  6. 運送人の責任の排除又は制限に関する一切の規定は、運送人の代理人、従業員及び役員、並びに運送の為に運送人が使用する航空機の保有者並びにその代理人、従業員及び役員にも適用します。
  7. 受託手荷物は手荷物切符の所持人に引渡します。手荷物に毀損があった場合には、異議は毀損の発見後直ちに、遅くともその受取りの日から7日以内に運送人に対して書面でなされなければなりません。手荷物遅延の場合には、その手荷物が引渡された日から21日以内に異議を申し立てなければなりません。
  8. この航空券の有効期限は、運送人のタリフ、運送約款又は関係規則に別段の定めのある場合を除き、発行日から1年間です。この航空券による運送のための運賃は運送開始前に変更されることがあります。運送人は、適用運賃の支払がなされていない場合には、輸送を拒絶することがあります。
  9. ワルソー条約第3条に定められるとおり、航空券(Eチケット含む)は乗客と航空会社の間に輸送契約が締結されたことの証明となります。航空券を購入した時点で、この契約条件に同意したものと見なされます。旅程の一部で、予約した座席を使用しなかった場合、乗客は契約条件の変更について航空会社に通知し、以降の旅程を続行する意志を表示しなければなりません。乗客は航空券を予約した場所またはアエロフロートのオフィスに問合せ、自身の予約に必要な情報を入力しなければなりません。これを行わない場合、予約システムは自動的に「無断キャンセル」と判断して、以降の旅程をキャンセルすることがあります(ロシア連邦航空法 第2章27条、第5章75条に基づく)。
  10. 運送人は、合理的な範囲内で旅客及び手荷物を運送するために最善の努力を払うようにします。時刻表その他に示されている時刻は保証されたものではなく、また、この契約の一部をなすものではありません。運送人は予告なしに運送人を他の運送人に変更し、また航空機を変更することができます。また必要な場合には、この航空券に示されている寄航地を変更又は省略することができます。スケジュールは予告なしに変更されます。運送人は接続便に対し一切責任を負いません。
  11. 旅客は官公庁の求める要請に従い、出入国書類その他の必要書類を提示しなければなりません。運送人が指定する時刻までに、または時刻を特に指定していないときは、搭乗手続きを完了できるよう十分な余裕をもって空港に到着しなければなりません。
  12. 会社の役員、従業員又は代理人のいずれも、この運送契約のいかなる規定の変更および破棄を行う権利を有しません。